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新卒の手取りが月ごとに変わる理由
新卒1年目の手取りは、毎月同じではありません。月給22万円・通勤手当1万円・東京都・2027年4月入社の例で見てみます。
| 2027年4月 | 5〜12月 | 2028年1〜5月 | 6月 | 7月から | |
|---|---|---|---|---|---|
| 総支給 | 230,000円 | 230,000円 | 230,000円 | 230,000円 | 230,000円 |
| 健康保険 | 0円 | 12,096円 | 12,096円 | 12,096円 | 12,096円 |
| 厚生年金 | 0円 | 21,960円 | 21,960円 | 21,960円 | 21,960円 |
| 雇用保険 | 1,150円 | 1,150円 | 1,150円 | 1,150円 | 1,150円 |
| 所得税 | 4,840円 | 3,630円 | 3,630円 | 3,630円 | 3,630円 |
| 住民税 | 0円 | 0円 | 0円 | 5,600円 | 4,500円 |
| 引かれる額 | 5,990円 | 38,836円 | 38,836円 | 44,436円 | 43,336円 |
| 手取り | 224,010円 | 191,164円 | 191,164円 | 185,564円 | 186,664円 |
総支給は、月給と通勤手当の合計です。健康保険には、子ども・子育て支援金を含みます。
- 4月は多い:健康保険と厚生年金は、前の月の分を給料から引きます。そのため、最初の給料からは引かれません4。引かれるのは雇用保険と所得税だけです。
- 5月から減る:健康保険(子ども・子育て支援金を含む)と厚生年金が引かれ始め、手取りは約3万3千円減ります。
- 12月に戻る:毎月の所得税は、同じ給料が1年続くとして引かれます。1年目は4〜12月の9か月分しか収入がないので、引かれすぎになります。この例では、年末調整で33,880円(引かれた所得税の全部)が戻り、12月の手取りは225,044円になります。会社によっては1月の給料で戻ります。
- 2年目の6月から減る:住民税は、前の年の収入にかかり、6月から翌年5月までの給料から引かれます。1年目の収入にかかる住民税(この例では1年で55,100円)が、2年目の6月から引かれ始めます。
3年目の6月からは、2年目の12か月分の収入にかかる住民税になるので、住民税はさらに増えます。
初任給別の手取り早見表
東京都・通勤手当なし・2027年4月入社の場合です。自分の条件で計算するときは、上の計算機を使ってください。
| 初任給 | 4月 | 5月から | 年末調整で戻る額 | 2年目7月から |
|---|---|---|---|---|
| 18万円 | 175,680円 | 151,288円 | 21,580円 | 149,188円 |
| 19万円 | 185,270円 | 159,389円 | 25,380円 | 156,589円 |
| 20万円 | 194,870円 | 167,500円 | 29,090円 | 164,100円 |
| 21万円 | 204,460円 | 174,362円 | 31,450円 | 170,362円 |
| 22万円 | 214,060円 | 183,952円 | 34,680円 | 179,252円 |
| 23万円 | 223,650円 | 190,814円 | 36,740円 | 185,514円 |
| 24万円 | 233,240円 | 200,404円 | 35,380円 | 194,404円 |
| 25万円 | 242,840円 | 207,266円 | 35,130円 | 200,766円 |
| 26万円 | 252,430円 | 216,856円 | 35,170円 | 209,856円 |
| 27万円 | 262,030円 | 223,718円 | 35,520円 | 216,418円 |
| 28万円 | 271,620円 | 233,308円 | 35,560円 | 225,508円 |
| 29万円 | 281,220円 | 240,170円 | 35,910円 | 231,970円 |
| 30万円 | 290,810円 | 249,760円 | 35,950円 | 241,060円 |
通勤手当がある場合、手取りはその分増えますが、健康保険と厚生年金も少し上がることがあります。保険料は、通勤手当を含めた額で決まるからです5。
都道府県で手取りはいくら違う?
中小企業の多くが入る協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに決まります。令和8年度は、一番低い新潟県が9.21%、一番高い佐賀県が10.55%です1。
月給22万円(通勤手当なし)だと、5月からの手取りは、新潟県が184,636円、佐賀県が183,212円で、毎月1,424円違います。1年目(4〜12月)の合計では11,792円の差になります。
47都道府県の手取りを見る
| 順位 | 都道府県 | 健康保険料率 | 月給22万円 | 月給25万円 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟県 | 9.21% | 184,636円 | 208,068円 |
| 2 | 沖縄県 | 9.44% | 184,393円 | 207,779円 |
| 3 | 福島県 | 9.50% | 184,327円 | 207,701円 |
| 4 | 岩手県 | 9.51% | 184,316円 | 207,688円 |
| 5 | 茨城県 | 9.52% | 184,305円 | 207,675円 |
| 6 | 山梨県 | 9.55% | 184,272円 | 207,636円 |
| 7 | 富山県 | 9.59% | 184,228円 | 207,594円 |
| 8 | 静岡県 | 9.61% | 184,206円 | 207,568円 |
| 9 | 長野県 | 9.63% | 184,184円 | 207,542円 |
| 10 | 埼玉県 | 9.67% | 184,140円 | 207,490円 |
| 11 | 群馬県 | 9.68% | 184,129円 | 207,477円 |
| 12 | 石川県 | 9.70% | 184,117円 | 207,451円 |
| 13 | 福井県 | 9.71% | 184,106円 | 207,438円 |
| 14 | 千葉県 | 9.73% | 184,084円 | 207,412円 |
| 15 | 山形県 | 9.75% | 184,062円 | 207,386円 |
| 16 | 三重県 | 9.77% | 184,040円 | 207,360円 |
| 16 | 宮崎県 | 9.77% | 184,040円 | 207,360円 |
| 18 | 広島県 | 9.78% | 184,029円 | 207,347円 |
| 19 | 岐阜県 | 9.80% | 184,007円 | 207,321円 |
| 20 | 栃木県 | 9.82% | 183,985円 | 207,305円 |
| 21 | 青森県 | 9.85% | 183,952円 | 207,266円 |
| 21 | 東京都 | 9.85% | 183,952円 | 207,266円 |
| 23 | 鳥取県 | 9.86% | 183,941円 | 207,253円 |
| 24 | 滋賀県 | 9.88% | 183,919円 | 207,227円 |
| 25 | 京都府 | 9.89% | 183,908円 | 207,214円 |
| 26 | 奈良県 | 9.91% | 183,886円 | 207,188円 |
| 27 | 神奈川県 | 9.92% | 183,875円 | 207,175円 |
| 28 | 愛知県 | 9.93% | 183,864円 | 207,162円 |
| 29 | 島根県 | 9.94% | 183,853円 | 207,149円 |
| 30 | 愛媛県 | 9.98% | 183,819円 | 207,097円 |
| 31 | 秋田県 | 10.01% | 183,786円 | 207,058円 |
| 32 | 香川県 | 10.02% | 183,775円 | 207,055円 |
| 33 | 岡山県 | 10.05% | 183,742円 | 207,016円 |
| 33 | 高知県 | 10.05% | 183,742円 | 207,016円 |
| 35 | 和歌山県 | 10.06% | 183,731円 | 207,003円 |
| 35 | 長崎県 | 10.06% | 183,731円 | 207,003円 |
| 37 | 熊本県 | 10.08% | 183,709円 | 206,977円 |
| 37 | 大分県 | 10.08% | 183,709円 | 206,977円 |
| 39 | 宮城県 | 10.10% | 183,687円 | 206,951円 |
| 40 | 福岡県 | 10.11% | 183,676円 | 206,938円 |
| 41 | 兵庫県 | 10.12% | 183,665円 | 206,925円 |
| 42 | 大阪府 | 10.13% | 183,654円 | 206,912円 |
| 42 | 鹿児島県 | 10.13% | 183,654円 | 206,912円 |
| 44 | 山口県 | 10.15% | 183,632円 | 206,886円 |
| 45 | 徳島県 | 10.24% | 183,543円 | 206,779円 |
| 46 | 北海道 | 10.28% | 183,499円 | 206,727円 |
| 47 | 佐賀県 | 10.55% | 183,212円 | 206,386円 |
大企業に多い健康保険組合は、料率も、会社と本人が払う割合も、組合ごとに違います。組合に入る人は、この表とは違う額になります。
よくある質問
給料日が翌月の会社でも同じですか?
この計算機は、その月の給料をその月に払う会社(当月払い)で計算しています。4月分の給料を5月に払う会社(翌月払い)では、最初の給料から4月分の健康保険と厚生年金が引かれるので、「4月」のように多くはなりません4。
年末調整で、どれくらい戻りますか?
2026年の税制改正で、基礎控除と給与所得控除が大きく増えました9。そのため、月給22万円くらいまでなら、1年目の所得税は0円になり、毎月引かれた所得税が全部戻ります。それより多い人も、引かれた分の大部分が戻ります。戻る月は、12月か1月の給料です。
ボーナスや残業代は入っていますか?
入っていません。ボーナスからも、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税が引かれます。また、4〜6月の残業代が多いと、その3か月の平均で保険料が決め直され、10月の給料から保険料が上がることがあります(定時決定)。
健康保険組合に入る場合は?
大企業に多い健康保険組合は、料率と、会社と本人の負担の割合が組合ごとに違います。この計算機は協会けんぽの料率で計算しているので、実際の手取りと違うことがあります。子ども・子育て支援金(0.23%)は、どの健康保険でも同じです2。
給与明細の所得税と、数十円違います
毎月の所得税の出し方は2つあり、会社によって違います。税額表(月額表)を使う方法と、計算式を使う方法(電子計算機等の特例)です6。この計算機は計算式を使っています。どちらも正しい方法で、差は年末調整でなくなります。
住民税は、住む市区町村で違いますか?
ほぼ同じです。ただ、均等割に上乗せをしている県や市があり、年に数百円から千円ほど高くなることがあります(東京23区は上乗せがありません)。この計算機は上乗せを入れていません。
学生のときのアルバイトの住民税は?
入社する前の年のアルバイト収入が多かった人は、1年目の6月から住民税が引かれることがあります。2026年の収入なら、東京23区などでは119万円を超えるとかかります11。この計算機は、アルバイトの収入がない場合です。
家族を扶養している場合は?
この計算機は、独身で扶養している家族がいない場合です。扶養している家族がいると、所得税と住民税が少なくなります。
計算のしかた
- 健康保険:標準報酬月額(月給と通勤手当の合計で決まる)×(協会けんぽの都道府県の料率+子ども・子育て支援金0.23%)の半分125。
- 厚生年金:標準報酬月額×18.3%の半分3。保険料の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。
- 雇用保険:通勤手当を含めた給料×0.5%7。
- 所得税:給料から非課税の通勤手当と社会保険料を引いた額で、国税庁の「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法」で計算します6。2027年1月からは令和9年分の方法です8。
- 年末調整:4〜12月の収入と、引かれた社会保険料から、1年の所得税を出します。給与所得控除は最低74万円、基礎控除は104万円です(令和8・9年分)910。
- 住民税:1年目の収入から、所得割10%と均等割4,000円、森林環境税1,000円を出します。基礎控除は43万円です。12で割った端数は、6月の分に入ります1112。
2027年度からの保険料率(健康保険・子ども・子育て支援金・雇用保険)と、2028年分の所得税の計算方法は、まだ公表されていません。公表されていない月は、2026年度の料率と2027年分の方法で計算しています。公表されたら更新します。
参考資料
- 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」 協会けんぽ、「令和8年度保険料額表」 協会けんぽ
- 全国健康保険協会「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」 協会けんぽ
- 日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分~)」 日本年金機構、「保険料の計算方法について」 日本年金機構
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 日本年金機構
- 日本年金機構「資格取得時の決定」 日本年金機構
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」 国税庁
- 厚生労働省「雇用保険料率について」 厚生労働省
- 国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」 国税庁
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 国税庁
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」 国税庁
- 総務省「個人住民税」 総務省、令和8年度税制改正の概要 総務省(PDF)
- 地方税法 e-Gov法令検索
免責事項
この計算機の結果は、公表されている料率と計算方法から出した目安です。実際の手取りは、会社の給与の計算方法、入る健康保険、住む市区町村、残業代や手当によって変わります。正確な額は、給与明細で確かめてください。
このツールの利用によって生じた損害について、運営者は責任を負いません。